沖縄県の1人当たりの所得は全国で最も低く、都道府県別に見た子どもの相対的貧困率も29.9％と全国で最も高い水準にあります。これは、全国平均の約2.2倍にあたり、およそ3人に1人の子どもが相対的貧困の状態にあるという深刻な状況です。
こうした経済的背景から、進学を断念し早期に就労を選択せざるを得ない子どもも少なくありません。しかし、若年層の就労においては十分な収入を得ることが難しく、結果として貧困の連鎖が続き、沖縄県における教育格差の一因ともなっています。